労働者のキャリア形成を促進するために、
職業訓練等の能力開発を段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する。

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【主な受給要件】
次の全ての要件に該当する事業主が受給できる。

①雇用保険適用事業の事業主
②職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出している。
③事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主。
　その計画の内容を、雇用する労働者に周知している。
④事業主の命令による職業訓練を受けさせる場合は、
　職業訓練を受けさせる期間において、所定労働時間通常の賃金を支払っている。
⑤労働者の申し出により教育訓練等を受けるための職業能力開発休暇を与える場合は、
　職業能力開発休暇期間において、労働協約又は就業規則等に定めた賃金を支払っている。
⑥労働保険料を過去２年間を超えて滞納していないこと、
　及び過去３年間に雇用保険の助成金について不正受給を行ったことがない。

【主な受給内容】

専門的な訓練の実施	・訓練の経費の１／２に相当する額 ・訓練の実施時間に応じて支払った賃金の１／２に相当する額
短時間等労働者への訓練	・訓練の経費の１／２【１/３】に相当する額 ・訓練の実施時間に応じて支払った賃金の１／２【１/３】に相当する額
認定実習併用職業訓練	・OFF-JT訓練の経費の４／５【２/３】に相当する額 ・OFF-JT訓練の実施時間に応じて支払った賃金の４／５【２/３】に相当する額 ・受講者１人につきOJT訓練の実施時間数に応じて、８００円 ＜キャリア・コンサルティングを受けさせる場合＞ ・外部機関等へ委託した場合　委託費の１／２ ・企業内にキャリア・コンサルタントを配置した場合　１５万円 ・キャリア・コンサルティング実施期間中に支払った賃金１／２【１/３】 ＜能力評価を実施する場合＞ ・ 対象者一人につき４,８８０円
有期実習型訓練	助成率および助成額については、原則として認定実習併用職業訓練と同様
自発的な職業能力開発の支援	・訓練の経費の１／２【１/３】に相当する額 ・能力開発に係る経費の１／２【１/３】に相当する額 ・職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じて支払った賃金の１／２ 【１/３】に相当する額 ・自発的職業能力開発時間確保措置に要した費用、支払った賃金の１／２ 【１/３】に相当する額 ・長期職業能力開発休暇制度（３か月以上の休暇付与）に要した費用、 支払った賃金の１／２【１/３】に相当する額

職業能力評価推進給付金

専門的な訓練の実施

・受検料の３／４に相当する額・受検時間に応じて支払った賃金の３／４に相当する額

※上限や限度額が設定されているものがございます。

就職が特に困難な高年齢者や母子家庭の母、障害者等を、
ハローワークや適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介業者の紹介により雇い入れた事業主が活用できる。

【主な受給要件】
次の全ての要件に該当する事業主が受給できる。

1. 雇用保険の適用事業の事業主。
2. ハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介業者に求人の申し込みを行い、 当該機関の紹介により、対象労働者を１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として 雇い入れた事業主。
3. 対象労働者を１年以上継続して雇用することが、確実である事業主。
4. 下記の期間までに、 雇用保険の一般被保険者（短時間労働者を含む）を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む） したことがない事業主。
   [期間]対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間
5. 下記の期間までに、雇用保険の一般被保険者（短時間労働者を含む）を４人以上、かつ、６％を超えて特定受給資格者 （※1）として離職させていない事業主。
   [期間]対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間

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(※1) [特定受給資格者]:
離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた 雇用保険の受給資格者

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【主な受給内容】

●特定就職困難者雇用開発助成金の受給内容の概要

▲短時間労働者以外

対象者	受給額	（大企業）
対象労働者	９０万円／年	５０万円／年
重度障害者を除く身体・知的障害者	１３５万円／年	５０万円／年
重度障害者	２４０万円／２年	１００万円／１年半

▲短時間労働者

対象者	受給額	（大企業）
対象労働者	６０万円／年	３０万円／年
身体・知的・精神障害者	９０万円／１年半	３０万円／年

●高年齢者雇用開発特別奨励金の受給内容の概要

対象者	受給額	（大企業）
短時間労働者以外	９０万円／年	５０万円／年
短時間労働者	６０万円／１年半	３０万円／年

ハローワークを通じた試行雇用(トライアル雇用)の求人により、
以下の者を労働者として短期間 （最大３か月間）雇い入れた場合に活用できる。
トライアル雇用期間を通じ、本人の適性や業務遂行能力を実際に見極めた上で、
本採用をするか否かの決定をすることができる。

【対象者】
①トライアル雇用開始時に４５歳以上の中高年齢者
※原則として雇用保険受給資格者である者
　又は被保険者であった期間が６か月以上あった者であること
②トライアル雇用開始時に４０歳未満の者
③母子家庭の母等
④障害者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥季節労働者（指定地域の指定業種に限る）　※詳細は管轄のハローワークへ
⑦日雇労働者
⑧住居喪失不安定就労者
※終夜営業のインターネットカフェ等の施設で寝泊まりする等、安定した居住の場がなく、
　不安定な雇用状態に置かれている者又は失業している者
⑨ホームレス
※本採用への移行を前提としているが、本採用が義務づけられているわけではない。

【主な受給要件】
①雇用保険の適用事業の事業主であること
②求人票とともに、「トライアル雇用求人関係資料」（トライアル雇用に係る労働条件について記載）を ハローワークに提出する。その後、ハローワークの紹介により、対象労働者をトライアル雇用として雇い入れること

【主な受給内容】
対象労働者１人につき月額４万円が最大３か月分支給される。