均衡待遇・正社員化推進奨励金


有期契約労働者やパートタイマーの処遇改善や制度の導入をした場合に受給できる助成金です。
平成23年4月1日以降に制度を新設し、2年以内に対象者がでることが必要です。
 ※『中小企業雇用安定化奨励金』と
『短時間労働者均衡待遇推進等助成金(パートタイム助成金)』の2つを統合(H23/4/1)

以下の5つのメニューがあり、いずれのメニューも支給は1事業主あたり1回限りです。
※「中小企業」…常時雇用労働者が300人以下または資本金が3億円以下(業種により異なる)

(1)正社員転換制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者から正社員への転換制度を設け、
  導入後2年間の内に1人以上を転換させる

<助成金額>
1人目 2~10人目 (母子家庭の場合)
中小企業 40万円 20万円 (30万円)
大企業 30万円 15万円 (25万円)

(2)共通処遇制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者について、
  正社員と共通の処遇制度(評価・資格制度等)を設け、導入後2年間の内に実際に適用する

<助成金額>
中小企業 60万円
大企業 50万円

(3)共通教育訓練制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者に対し、正社員と共通の教育訓練制度(Off-JT)を導入し、1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上(大企業は30人以上)に実施する

<助成金額>
中小企業 40万円
大企業 30万円

(4)短時間正社員制度
   短時間正社員制度を導入し(賃金は労働時間に比例して減額)、1人以上に適用する

<助成金額>
1人目 2~10人目 (母子家庭の場合)
中小企業 40万円 20万円 (30万円)
大企業 30万円 15万円 (25万円)

(5)健康診断制度
  有期契約労働者やパートタイム労働者に対する健康診断制度
(※法令上、実施義務のある者を除く)を導入し、4人以上に実施する。   

<助成金額>
中小企業 40万円
大企業 30万円

MENU

コメントは停止中です。

サブコンテンツ

このページの先頭へ