サービス紹介 ~実地指導対策~
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実地指導は「面倒・怖い」と言われる事業主様が多くおられます。
実際、介護報酬の返還に追い込まれた事業者様の話を何度も聞いております。
また法改正により、労働法規遵守が盛り込まれ、指定取り消しの罰則規定が明記されました。
しかし、これらは日ごろからの対策を怠らなければ、なんら問題はありません。
私どもでは、労務監査の実施をはじめ、労働法規を主に実地指導対策を支援致します。
実地指導の対策はお任せください
介護保険法には、行政機関による事業所を対象とした「指導および監査」と、
事業者を対象とした「業務管理体制の監督」が定められています。
事業者を対象とした「業務管理体制の監督」が定められています。
「指導および監査」では、
主に虐待・拘束の防止や施設基準・人員基準、介護報酬の的確な請求などについて、
集団・実地指導や書面・実地監査などを行います。
一方「業務管理体制の監督」では、
▽指定取り消し事案などの不正行為の未然防止
▽介護保険制度の健全かつ適正な運営の確保─を目的に、一般検査、特別検査を行います。
事業所や施設の種類、事業者の展開する地域などによって、国や都道府県、市区町村のどこが検査を行うのかが決まっており、基本的にはどのような事業者も検査の対象となっています。
いずれの場合も、労務管理だけが対象となるわけではありませんが、労務管理は対象に含まれます。
<実地指導対策>常時確認の習慣を!
指導や検査・立ち入りは、突然やってくるものです。常に法規をしっかりと守り、必要な書類を整えておくことだけが、唯一の対策です。
私どもは、労務管理という視点でこの実地指導対策を支援しております。
「実地指導対策」でお悩みの経営者様はお気軽にご相談下さい。