キャリア形成促進助成金

①雇用保険適用事業の事業主
②職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出している。
③事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主。
　その計画の内容を、雇用する労働者に周知している。
④事業主の命令による職業訓練を受けさせる場合は、
　職業訓練を受けさせる期間において、所定労働時間通常の賃金を支払っている。
⑤労働者の申し出により教育訓練等を受けるための職業能力開発休暇を与える場合は、
　職業能力開発休暇期間において、労働協約又は就業規則等に定めた賃金を支払っている。
⑥労働保険料を過去２年間を超えて滞納していないこと、
　及び過去３年間に雇用保険の助成金について不正受給を行ったことがない。

【主な受給内容】

職業能力評価推進給付金

※上限や限度額が設定されているものがございます。