こんにちは。病院や介護施設など医療機関に強い社会保険労務士の三塚です。

最近、医療・介護の現場にて職員のトラブルが本当に多くなったなと感じています。
トラブル自体は昔からあったと思うのですが、最近では色々な情報が簡単に手に入るので、
職員側の法律に関する知識がつき「権利意識」が高まってきたというのが、大きな原因の
ひとつだと思います。

ですから、本来の義務を果たさずに、権利ばかりを主張する職員が労働基準監督署に駆け込んだり、内容証明郵便を送り付けてきたり、弁護士事務所に相談しに行ったりと、
様々な手法で自己防衛をはかろうとしています。
これは病院や施設にとってみれば、脅威と言わざるをえません。

よくあるパターンとしては、

1.就業規則で規定外の出来事が起きて、労使双方が自分勝手な解釈の元に自己主張をする。
2.そしてお互い感情的になり、トラブルが勃発する。
　　…この時点で和解すればいいのですが、多くは次の段階に進みます。
3.労基署などを交えたトラブルに発展し、最悪の場合訴訟に至る。

結果、病院や介護施設側の納得できない判断が下されたり、本業に全く関係のないところで、
多くの時間とお金を浪費してしまいます。

このような事態にならないために
防衛策として行っておくべきことが、しっかりとした就業規則を整備しておく
ということなのです。

労働基準法は労働者保護を前提に定めているので、そのまま労働基準法に従っていけば
病院や施設側は不利です。
誤解しないように付け加えておきますが、決して違法行為を勧めているわけではありまん。

会社側の視点にたった場合、労働基準法は労働者保護に注視しすぎて、
残念ながら病院や介護施設側が有利になることはあまり期待できません。

ですから、就業規則をしっかりとしたものにしておく必要があるのです。
しっかりした就業規則は会社を守ります。

病院や介護施設の対応が就業規則に基づいたものであれば、責任を追及されることはありません。裁判でも「就業規則がどうなっているのか」がとても重視されます。

しかし残念ながら、私がよく目にする光景は、

「就業規則がしっかり整備されてないばかりに、医療機関側にとって不利な判断が下された」
というケースなのです。

インターネットからの無料ダウンロードなどで入手した雛型、穴埋めなどで作成できるモデル
就業規則、実態に合っていない就業規則では病院や施設を守ることは難しいです。

このような就業規則は、守るどころか逆に大きなトラブルを引き起こす危険性さえあります。

医療機関ごとにおかれている状況は異なります。
ですから必ずしも私のような社会保険労務士が全てをサポートさせて頂く必要のないケースも多くあります。

それを知らずに社会保険労務士に３０～５０万円もの金額を支払って、
身の丈にあわないご立派な就業規則を作成してしまった！という病院長様も実際にいらっしゃいます。

決してその費用が無駄だ、とは言いませんが、費用を抑えるにこしたことはありません。

限りある貴重な経営資源をどこに活用するかの意思決定は、経営陣の腕にかかっていますが、
病院長や施設長様といえど、完ぺきな存在ではありません。
就業規則のような労働法規に関することなら社会保険労務士のような専門家のアドバイスを
参考にされた方がよろしいかと思います。

尚、ご相談に関する費用は一切頂戴しません。
また、ご相談を頂いたことによる当方からの積極的な営業行為も致しません。
あくまで、社会保険労務士の立場で客観的なアドバイスを行わせて頂きます。