サービスのご説明(医療・介護向け就業規則)
【医療機関・介護施設向け】就業規則の作成・見直し
まさか、うちの職員に限って…
皆さまの就業規則は、以下のトラブルを未然に防ぐことが出来ますか?
- 職員に未払い残業代を請求された。
- 残業代込みの賃金を支払っているのに残業代を請求された。
- 問題のある職員を解雇したら、不当解雇で訴えられた。
- 欠勤を繰り返す職員を退職・解雇させることができない?
- 職員が利用者様に意図的に重大な過失を犯しても処罰できない?
多くの医療機関・介護施設が、こうしたトラブルに対し防衛策を講じていないのが実情です。
そのような場合、一度大きなトラブルが生じれば、極めて不利な状況に陥ります。
労務管理トラブルは近年複雑かつ多様化し、その発生件数も急増しています。
今までは大丈夫だったから…、では、これからの時代、自院を守ることはできません!
トラブルが発生する前に、一度就業規則を見直してみませんか?
また、従業員10名未満の方から、
「10名未満は就業規則を作成する必要がないんでしょ?」ということをよくお聞きしますが、
それは誤りです。
労働基準法では、従業員10名以上の事業所に対して、就業規則の届出義務を
規定していますが、10名未満の事業所に対して作成の必要はないとは謳っていません。
現状の労使トラブルの発生件数を考えれば、
自院を守るという意味で就業規則の作成は必要不可欠と言えます。
関心を持たれた方は、お気軽にご相談ください。
料金やお申込み方法なども含め、より詳しい説明は、それぞれ次のページをご覧ください。