１．返済の心配がいらない資金を得ることができる

例えば「社員に研修を受けさせたいけれどお金が…」というお悩みも解決できます！

一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼びますが、
これらは条件さえ満たせば受給することができ、返済の必要はありません。
助成金額は、数十万から数百万円まで様々ですが、組み合わせて受給することもできます。

２．会社経営が大きく改善される

また、助成金は経費削減になるだけでなく、
受給条件をクリアしていくことで、会社の環境改善にも大きく役立ちます。

申請書類に対し、会社の運用や規則に対する指摘を受け見直す、これを繰り返す内に、
今まで気づかなかった会社の穴がふさがっていき、盤石な体制が出来上がるのです。
こうした助成金を上手に活用するのとしないのとでは、会社経営が大きく変わります。

しかし助成金申請は容易ではありません！
初めて助成金を申請しようとなると、
助成金申請の情報集めに始まり、大量の書類作成や、
手続きのため役所に往復することになったりと、
大変手間がかかります。

その手間から、複雑な助成金制度を上手に利用している企業は、専門の社労士事務所に相談されています。

当事務所では、どういった助成金が利用できるのか、といった基本的なご相談から、
申請から受給までサポート致します。

会社の経営改善をお考えの方は、是非お気軽にご相談ください。

介護に関する助成金

― 介護労働環境向上奨励金（旧：介護労働者設備等導入奨励金）
　　…介護労働者の身体的負担軽減や処遇向上、職場環境を改善したい方に。

待遇改善に関する助成金

― 両立支援助成金（子育て期の短時間勤務支援助成金）
― 均衡待遇・正社員化推進奨励金
― 中小企業定年引上げ等奨励金 …H25年3月末まで

採用・育成に関する助成金

≪育成≫
― キャリア形成促進助成金　…キャリアアップの仕組みを構築！
― 成長分野等人材育成支援奨励金【申請終了】…職員育成をしたい方に。医療介護が該当！
― 正規雇用労働者育成支援奨励金　【申請終了】
　　

≪採用≫
― 特定求職者雇用開発助成金　…就職が困難な高年齢者や母子家庭の母、障害者のために。
― 試行雇用（トライアル雇用）奨励金
　　…就職が困難な求職者に、短期間の試用期間を設けて雇用し、雇用機会の創出を図る。

①雇用保険適用事業の事業主
②職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出している。
③事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主。
　その計画の内容を、雇用する労働者に周知している。
④事業主の命令による職業訓練を受けさせる場合は、
　職業訓練を受けさせる期間において、所定労働時間通常の賃金を支払っている。
⑤労働者の申し出により教育訓練等を受けるための職業能力開発休暇を与える場合は、
　職業能力開発休暇期間において、労働協約又は就業規則等に定めた賃金を支払っている。
⑥労働保険料を過去２年間を超えて滞納していないこと、
　及び過去３年間に雇用保険の助成金について不正受給を行ったことがない。

【主な受給内容】

職業能力評価推進給付金

※上限や限度額が設定されているものがございます。

【主な受給要件】
次の全ての要件に該当する事業主が受給できる。

1. 雇用保険の適用事業の事業主。
2. ハローワークまたは適正な運用を期することのできる有料・無料職業紹介業者に求人の申し込みを行い、 当該機関の紹介により、対象労働者を１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として 雇い入れた事業主。
3. 対象労働者を１年以上継続して雇用することが、確実である事業主。
4. 下記の期間までに、 雇用保険の一般被保険者（短時間労働者を含む）を事業主都合により解雇（勧奨退職を含む） したことがない事業主。
   [期間]対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間
5. 下記の期間までに、雇用保険の一般被保険者（短時間労働者を含む）を４人以上、かつ、６％を超えて特定受給資格者 （※1）として離職させていない事業主。
   [期間]対象労働者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間

【主な受給内容】

●特定就職困難者雇用開発助成金の受給内容の概要

【対象者】
①トライアル雇用開始時に４５歳以上の中高年齢者
※原則として雇用保険受給資格者である者
　又は被保険者であった期間が６か月以上あった者であること
②トライアル雇用開始時に４０歳未満の者
③母子家庭の母等
④障害者
⑤中国残留邦人等永住帰国者
⑥季節労働者（指定地域の指定業種に限る）　※詳細は管轄のハローワークへ
⑦日雇労働者
⑧住居喪失不安定就労者
※終夜営業のインターネットカフェ等の施設で寝泊まりする等、安定した居住の場がなく、
　不安定な雇用状態に置かれている者又は失業している者
⑨ホームレス
※本採用への移行を前提としているが、本採用が義務づけられているわけではない。

【主な受給要件】
①雇用保険の適用事業の事業主であること
②求人票とともに、「トライアル雇用求人関係資料」（トライアル雇用に係る労働条件について記載）を ハローワークに提出する。その後、ハローワークの紹介により、対象労働者をトライアル雇用として雇い入れること

【主な受給内容】
対象労働者１人につき月額４万円が最大３か月分支給される。