私どもは、病院、医院、診療所、クリニック、薬局、社会福祉法人、介護保険施設などの医療機関・介護施設向けに、
下記の労務管理サポートを行っています。

　・社会保険・労働保険手続
　・就業規則・各種規程作成
　・給与体系・賃金制度のコンサルティング
　・給与計算
　・助成金申請
　・労働相談

・給与計算、労働社会保険手続き代行
［例］職員50人の病院で、月給20万円の担当職員（23歳）1名を想定し算出

（※１）比較をわかりやくするため、担当者の人件費には、残業代、賞与、通勤交通費等は一切含めておりません。
（※２）社労士事務所への労務アウトソーシング費用には、社保手続、給与計算だけでなく、
労務相談等の費用も含まれます。

上記表を見ればご理解頂けると思いますが、明らかに人件費と比較して費用が割安です。

中小規模であれば、実際は専任の担当者をおくことはなく、別の業務と合わせてお忙しい合間をぬって処理されていることと思います。給与計算、労働社会保険手続きをアウトソーシングすることで、給与や社会保険担当者に支払う人件費を本業にあてることができるのです。

医療機関・介護施設として活動していく中で労働社会保険に関する手続はあらゆる場面で必要とされます。

例えば、

・採用 退職 転勤
・紛失 訂正 雇用継続
・家族 出産 育児休業
・業務外の病気・怪我 業務上の病気・怪我 変更
・死亡 その他

毎年のように変わる法律や手続きのために余計な時間をとられ、本来の医療・介護の業務時間が割かれていませんか？

また、職員にとって重要な手続きを制度の複雑さのために手続き漏れなど起こっていませんか？
社会保険、雇用保険の新規加入手続きや採用から退職時までの 労働保険・社会保険に関する手続を代行します。

労働社会保険手続アウトソーシングのメリット-1
本来コア業務でない労働社会保険手続き業務を専門家に委託し、
経営資源を医療・介護業務に集中させることによって業務を効率化することが可能です。
また、頻繁な法改正への対応が不要となります。

労働社会保険手続アウトソーシングのメリット-2
社会保険、労災保険、雇用保険の給付の多くは請求しなければ支給されません。
給付に関する正しい知識を持っていないために貰い忘れているケースも多くあります。
また、社会保険等の給付だけではなく、助成金がもらえる場合もあります。
アウトソーシングすることにより、社会保険給付だけでなく、助成金のもらい忘れもなくなります。

病院での就業経験から、多くの病院の人事管理は、他産業に比較してかなりその整備が
遅れているというのが、率直な実感です。

病院、介護施設を取り巻く環境は日々厳しさを増しています。
経営難、看護師等の人材不足等。

皆様の病院・施設では、次のような状況はありませんか？

• 職員の離職率が高い・・・
• 優秀な職員ほど、早期に退職してしまう
• 職員のモチベーションが下がっている！
• 各部署の管理職がなかなか育成できない
• 賃金に関する不満が多い
• 労働者としての権利ばかり主張される
• 真面目に一生懸命仕事をしている職員が評価されない

この様な状況を打破していくには、しっかりとした人事評価制度を構築する必要があります。
人事管理の遅れている病院や介護施設様に対し、人事制度の構築を１からサポート致します。

• [対象]
  ～100人程度で以下のようなお悩みを抱えている医療機関・施設様を対象とさせて頂きます。

  ・評価制度や賃金制度といった人事制度というものが存在しない
  ・人事制度自体は存在するが、全く活かされていない
  ・評価制度も賃金制度も曖昧で、明確な基準を作りたい
  ・評価も賃金も経営者のさじ加減で決まっている
  ・部下を指導できない管理者がいる
  ・評価者によって部下の評価にばらつきがある
  ・リーダーや管理職といった人材の育成に困っている

• [制度一例]

  ・職員がモチベーションをあげられる評価制度
  ・職員の働きに応じた賃金制度
  ・職員が一人の人間として成長できるような教育訓練制度

• [具体的な進め方]※コンサルティング期間：6ヶ月～1年

  プロジェクトチームの発足・メンバーの決定
  

  人事制度の意義確認・コンセンサス（一致・合意）の統一
  

  現状確認
  

  評価項目の明確化
  

  評価シート作成
  
  賃金・処遇制度の構築の作成
  
  評価制度→賃金制度連動確認
  
  運用テスト・フォロー
  
  各種教育実施
  
  公開

2009年10月から実施されていた「介護職員処遇改善交付金」は、2010年より、キャリアパス
要件が義務付けられました。「介護職員処遇改善交付金」は、単に、介護職員の待遇改善だけではなく、ケアの質を左右する介護職員の人事制度のあり方や施設経営者の意識を改革しようとするものです。
当事務所では、キャリアパス要件に対応した人事制度、就業規則、賃金規定の見直しを含めたキャリアパス制度構築のサポートを行っております。

貴院の給与計算業務を代行します。
労働基準法や社会保険に関する法律の専門家である社会保険労務士として、
勤怠管理から明細書作成までの定例の作業と、法的に整備が義務付けられている
賃金台帳の作成などの正確な処理をお約束致します。
専任の担当者を置かなくても、給与計算に関わる一切の業務をお手伝いします。

給与計算アウトソーシングのメリット-1
本来コア業務でない給与計算業務を専門家に委託し、
経営資源を医療・介護業務に集中させることによって業務を効率化することが可能です

アウトソーシングの費用比較はこちら

給与計算アウトソーシングのメリット-2
タイムカードからのデータ入力などの単純作業は、業務量に対して人手と時間が比例して増えます。
業務をアウトソーシングすることでコストを削減し正確さも併せて担保します

・労働時間とは、使用者の指揮監督の下にある時間を指し、介護サービスを提供している時間に限るものではない。
つまり、
①使用者が業務に必要な移動を命じ、
②当該時間に労働者の自由利用が保障されていない、

と認められる場合には、労働時間に該当します。

こうした場合、移動時間、待機時間等についても労働時間に該当し、
使用者は適正にこれを把握、管理する必要があるのです。

○移動時間の考え方

（移動時間内に、休憩時間や空き時間が含まれる場合、その時間分は労働時間ではないので除外します）

○待機時間の考え方

待機時間については、使用者が急な需要等に対応するため事業場等において待機を命じ、
当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当します。
なお、ヘルパーの移動時間は、介護報酬の算定対象には含まれません。

○移動時間はどうやって管理するの？
原則タイムカードなどの客観的な記録をとることです。
しかし実際はそれは難しいので、自己申告してもらうやり方が一般的です。
いずれにせよ、重要なのは支払い基準を明確にすることです。

○実際みんなどうしてるの？
上記の方法でその都度費用を計算するのは大変なので、移動手当などの定額支払いにしているところが多いです。
ただし、定額支払いにした場合、超過分は支払の義務があります。
また、その旨を雇入通知書や就業規則へ明記する必要がありますのでご注意下さい。

○移動手当が十分でなかった場合は？
移動手当を払っていない場合と同じく、
（賃金の未払いで）労働基準監督署の指導対象となりますので、ご注意ください。

　訪問介護の業務に従事した時間に対して支払う賃金額と、
　　移動時間に対して支払う賃金額は、異なってもいいのでしょうか？
　訪問介護の業務に直接従事する時間と、それ以外の業務に従事する時間の賃金水準については、最低賃金額を下回らない範囲であれば、労使の話し合いによって決定す
ることは差し支えありません。

　現在移動費として、３００円支払っているが、
　　税務署に「実際の額とは違うので、非課税ではなく課税で手当としてくれ」といわれた。これはどうすれば？
　移動手当という扱いにしてください。
通勤費は非課税扱いだが、移動費は賃金（手当）として払われているので課税となります。

　移動手当を支払うように変えた場合、
　　これまで支払っていなかったことについてスタッフにどう説明すればいい？
　労使間で問題に発展しないよう調整しましょう。
仮に労働者から支払いを求められた場合、個人間の申し出であれば何年前までという期限はありませんので、全て支払わなければなりません。
しかし法律上（訴訟に発展した場合など）は、過去２年分までが支払い義務となります。

　移動手当込みとして、１００円～１５０円給与を上乗せする形は有効？
　その範囲に収まるのであれば全く問題はありません。
ただ、移動費がその額を超えた場合、後で支払い義務を生じることになる可能性はありますのでご注意ください。